大田区議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月09日-01号
しかし、ふるさと納税、法人住民税国税化、消費税算定基準変更など、不合理な税制改正による大田区の税収の区外流出が始まり、そういっていられなくなっています。それでも、大田区の税金の使い方の優先順位は変わらず、今年２０２１年度予算編成は昨年度に引き続き、過去最高規模になりました。
しかし、ふるさと納税、法人住民税国税化、消費税算定基準変更など、不合理な税制改正による大田区の税収の区外流出が始まり、そういっていられなくなっています。それでも、大田区の税金の使い方の優先順位は変わらず、今年２０２１年度予算編成は昨年度に引き続き、過去最高規模になりました。
不合理な税制改正の影響額を対前年比で見ると、特別区税マイナス６億円、消費税マイナス14億円、特別区交付金のうち法人住民税国税化の影響額はマイナス24億円で、44億円が国や地方に交付される見込みだとわかります。国庫支出金の増が42億円ですが、そのうち幼児教育の無償化に伴う影響額が約18億円ですから、実際に増えた国庫支出金は約24億円です。
○委員（清原和幸君） 要望ですけれども、港区の歳入、一部法人住民税国税化とか、消費税、人口割で持ってくる地方特例交付金、特別区民税収入として52億円減収が見込まれるということも、ホームページや、広報みなとの特集号などで、実際に港区の歳入がこういう状況ですということも伝えていただきたい。
一方、地方消費税の清算基準の見直しや法人住民税国税化などによる大幅な減収の影響により、特別区の増収額は約７６億円にとどまります。そのため、昨年７月に特別区長会として、幼児教育無償化は、国がみずからの責任のもと全ての財源を確保するよう国に対して強く要望したところでございます。
なお、28年度の税制改正の消費税引き上げ10％段階におけるさらなる法人住民税国税化の影響というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、32年度以降に発生する見込みてございます。
消費税率が１０％になる際には、法人住民税国税化の拡大が既に決まっており、本区の歳入面への影響も危惧されております。加えて、平成３１年度税制改正では、東京都の財源を地方へ再配分する偏在是正措置の導入が決定されております。これら都税収入の約２割に当たる年間９,２００億円もの減収が東京都において見込まれるなど、今後も大都市の財源が奪われる税制改正がさらに行われることも予想されます。
参考で申しますと、世田谷区への影響の見通しでございますが、この制度が平準化する二〇二一年度以降で、消費税引き上げによる本来の増収分は約六十七億円と見込んでおりますが、税制改正により、消費税一〇％段階での法人住民税国税化による減収見込みがマイナス十八億円、消費税清算基準見直し影響額はマイナス二十億円ほどと試算しておりますので、差し引き実質二十九億円ほどの増収となりますが、幼児教育無償化による負担増分を
ここで23区は、決して法人住民税国税化やふるさと納税、消費税清算基準を受け入れられるほど財源に余裕があるわけではない。なぜなら、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策、社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えているからと言っているのです。 23区のこの指摘は、非常に重要なことを私たちに改めて教えてくれています。
一方で、特別区におきましては、消費税率の清算基準の抜本的な見直しによる減収の影響に加え、法人住民税国税化などの不合理な税制改正による減収を合わせると、地方消費税増税分の多くが失われることとなり、社会保障施策の充実を図るための財源が担保されないことが懸念されてございます。
しかしながら、特別区においては消費税一〇％の値上げによる増収があるものの、法人住民税国税化による減収と幼児教育無償化による負担増を差し引きしていくと、特別区全体では逆に収支が百七十二億円のマイナスになると試算が出ております。
今、ただでさえ法人住民税国税化など、大田区の財源が国に流れ、大田区民の福祉に使える財源が逼迫しています。165億円も国に財源を提供する必要があるのでしょうか。地方分権で大田区は社会保障の責任主体であることを自覚できているのでしょうか。空港跡地なら国に行わせ、大田区の要望をしっかりと反映させられるよう働きかけるのが大田区の役割です。
一方で、ふるさと納税や法人住民税国税化、地方消費税交付金の見直しで、本区では３９億円もの減収になり、東京を狙い打ちする不合理な動きに到底看過することはできず、東京都と緊密に連携しつつ、今後も国に対し強く申し入れを行っていただきたいと存じます。
以上、申し上げたように、ふるさと納税、法人住民税国税化、地方消費税交付金の見直しで、本区は合計で３９億円もの減収になります。とりわけ法人住民税の一部国税化や地方消費税交付金の基準見直しなど、東京を狙い撃ちする不合理な動きは到底看過することはできませんので、東京都とも緊密に連携しつつ、今後も国に対して、強く申し入れを行ってまいりたいと思います。
国の税源偏在是正論に端を発する法人住民税国税化や、ふるさと納税制度への異議を唱える際には、大都市需要を主張しており、帰宅困難者対策の財源についても基礎自治体として一貫して国や都へ財源の需要を主張すべきであると考えます。 その一方で、災害時の指揮命令権は基礎自治体が主導的に地域特性に合った対策がとれるよう、権限移譲と現場の体制整備を図る必要があります。
そして、ここに来て、消費税増税分と法人住民税国税化による調整など、国は地方交付金の財源をふやすことに再び消極的とも言える態度を示しています。これらの国の姿勢が、都区間における財政調整制度などに影響を及ぼしているのも事実ではないでしょうか。
一般職の法人住民税国税化に強い反対を表明できるのですから、できるはずです。労働環境の悪化がすぐそこまで来ていながら、それを阻止するどころか、加速させようとしている立場にある、改善しようと動けていないものが報酬引き上げに甘んじてよいのでしょうか。区長をはじめ、特別職の引き上げは許されません。
これが、法人住民税国税化の影響の額ですとか地方法人特別税の廃止ですとか、そういったさまざまな国税化の影響がふえてきますと、31年度には特別区全体で53億、32年度は41億とだんだん下がっていく、そういうような状況を見込んでいるところでございます。 ◆脇坂たつや 委員 では次に、自動車取得税交付金ですけれども、こちらは70％の増となりますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。
この要因でございますが、法人住民税国税化の影響を受けまして、市町村民税法人分が減収となったものの、その後、固定資産税がそれを上回る増収見込みであることによるものでございます。これに伴いまして、交付金総額も9,756億円、0.1％の増となり、前年度比減であった昨年度から増に転じました。
次に、(2)に記載の財政運営でございますが、景気回復が見込まれる一方、保育関連経費等の義務的経費の大幅な増加が見込まれることに加え、法人住民税国税化が平年度化され、その影響額が大きくなるなど、厳しい状況が続くことが見込まれます。
昨年は法人住民税国税化の影響を景気が上回り、幸いにも予算編成上は好適要因に後押しをされている現状ですが、日銀のゼロ金利施策など、今までの日本経済では経験のなかった事態も起こり、先行きの不透明感は否めません。さらなる行財政改革が求められるところでもあります。 北区においては、資産有効活用も積極的に行ってまいりました。また、横断的な発想で一部組織再編や有効配置も行われています。